相続を受けた場合には、それがたまたま不動産の場合も考えられます。両親が亡くなった場合を想定すると、その両親が不動産を所有していたとすれば当然のごとく相続登記をすることになります。この場合には、一体どのような方法で登記をしたらよいでしょうか。そもそも、相続登記自体は義務になっているのかどうか疑問になるところです。
結論から言えば、2022年の段階ではまだ義務化されていません。ところが、2024年以降は義務化されると言われているほどです。なぜこれが義務化される理由に関して様々な意見がありますが、そのうちの1つはやはり誰の土地なのか分からなくなるケースが頻発するからです。例えば、市町村が主体となって都市開発をする場合はどうでしょうか。
その土地開発の中に、誰の土地がわからない土地があった場合、もしこの段階で相続登記が明確であればその土地の所有者に土地を売却してもらうなどの手立てを立てることができます。しかし、誰の土地かわからない場合には、それすらすることができず市町村の計画が大きく振ってしまいます。このような意味においても、相続登記を義務にする事は合理性があるといえます。これを前提にした場合、その相談を受け付けてくれるところを探すことが必要です。
一般的に相談を受け付けてくれるのは市町村でもあり司法書士でもあります。司法書士の場合は、相談に加え実際に登記をしてくれますので近くに事務所がある場合は探してみるのが良いかもしれません。